2019-12-03 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
私も、大臣就任直後から、台風十五号、十七号、十九号を始め、先ほどお話に出ました日高幌内川、厚真町も視察をさせていただきまして、改めて、いずれの被災地も被害規模が甚大化して大変深刻な状況だと。近年の気候変動による災害の頻発化、激甚化、それに伴う被害の甚大化というのは本当に深刻だということで、改めて、この気候変動に対応できる抜本的な防災・減災、国土強靱化対策が必要だというふうに考えております。
私も、大臣就任直後から、台風十五号、十七号、十九号を始め、先ほどお話に出ました日高幌内川、厚真町も視察をさせていただきまして、改めて、いずれの被災地も被害規模が甚大化して大変深刻な状況だと。近年の気候変動による災害の頻発化、激甚化、それに伴う被害の甚大化というのは本当に深刻だということで、改めて、この気候変動に対応できる抜本的な防災・減災、国土強靱化対策が必要だというふうに考えております。
それで、もう一つ、厚真町にも行ったんですけど、幌内地域って、みんながテレビで上空から映した山地崩壊の様子というのは本当に衝撃的な映像だったと思うわけですけれども、この地域の幌内川の上流で、結局崩れて川がせき止められて自然にダム湖ができてしまったと。
北海道の鉄道の歴史は、明治十三年、一八八〇年でございますが、に開通しました官営の幌内鉄道、これは三十五・九キロでございます。こちらから始まっております。この鉄道は、幌内炭鉱の石炭を小樽港まで輸送するということを目的として整備をされたものでございます。
○岡野国務大臣 労働省といたしましては、過去に、北炭幌内千七百の離職者が出た、あるいは大夕張二千二百の離職者が出たというような経験を持っております。その際の手法というものは何でありたかというのも、今もう一遍トレースをしているわけであります。 ただしかし、北炭幌内と申し、あるいは大夕張といいましても、これはやはり北海道のどちらかといいますと都市とは言えない山間部が中心だった。
八次では、三井砂川、北炭の真谷地、幌内、それから三菱の新大夕張、そして九次でも、今年度四年目を迎えますけれども、もう既に三井芦別、そして住友赤平、そして今回の空地炭鉱と、こういうふうな形になってくるわけですね。いずれも北海道の空知炭田の閉山問題なわけです。 この一連の閉山、縮小の流れ、特に今回の空知 炭鉱の閉山問題、これは我が国のエネルギー政策との関連ではどのようになっているのか。
例えば、三笠の幌内炭鉱が閉山になったということも含めて、桂沢のダムのかさ上げ、奔別ダムの新設、原局の建設省を中心にして決断をしていただいた。当時の通産大臣も、産炭地振興のためにはもう前倒しをしてやってもらいたい、こういう背景があったことはよく知っています。夕張のシェーパロダムもそのとおりです。今度国道昇格になりました国道四五二についても同じことです。
北海道の石炭鉱業も、全国的な石炭鉱業の斜陽化と同様の状況にあり、昭和六十二年からの宥八次石炭政策実施以降、道内主要八炭鉱中、実に半分の四炭鉱、三井砂川、北炭真谷地、北炭幌内、三菱南大夕張の四鉱が相次いで閉山し、残りの炭鉱においても合理化がなされたところであります。
国による第八次石炭政策の実施により、三井砂川、北炭真谷地、北炭幌内及び三菱大夕張の四炭鉱が閉山、他の炭鉱においても縮小合理化を強いられ、さらに第九次石炭政策の答申により情勢の厳しさが一層増した産炭地域においては、地域経済が石炭産業に大きく依存してきた実態が現在の地域社会、自治体運営に深刻な影響を与えようとしているということであります。
過去五年間における最大規模の閉山は、御承知のように平成元年九月の北炭幌内炭鉱の閉山、これは生産量百十五万トンでありました。その北炭幌内炭鉱のありました三笠市を例として挙げてみますと、三笠市の一般会計の規模は約百二十九億円でありますけれども、その三笠市における幌内炭鉱閉山に伴う財政減の影響は五億円弱でありまして、一般会計歳入決算額に占める割合は三・七％に上っております。
それからもう一つは、三笠の場合でありますが、幌内炭鉱が閉山になった後の企業立地の観点で、当時の公団は、空知の中核団地がああいう状態なので新規の団地造成は非常に難しい、壁が厚かったわけでありまして、結果的に関係者の知恵を出していただきまして第三セクターで三笠に工業団地をつくる、こういうことで今作業が進行中であります。
北炭幌内炭鉱の離職者数は千二百名、雇用計画数二百四名、採用者数は七二％で百四十六名でございます。三菱南大夕張炭鉱の離職者数は千四十四名、雇用計画数は四百二十六名、採用者数は一五％の六十三名でございます。 なお、三菱南大夕張炭鉱につきましては、今後操業開始する新規事業が多いために、なお雇用の増加が見込まれるところでございます。
しかし、平成元年九月、唯一残されておりました北炭幌内炭鉱が閉山になり、隆盛の折、十数余あった炭鉱はすべてその姿を消しました。 北炭幌内炭鉱閉山の折には、当委員会の先生方を初め多くの関係機関の方々から大変な御心配と御支援、御指導を賜り、本当にありがとうございました。閉山に伴う雇用問題、民生問題、財政問題など、地域課題はいまだ残されておりますので、これからも精いっぱい頑張る所存でございます。
○岩田委員 四月十一日のＮＨＫだったと思いますけれども、「ドキュメンタリー’９０」、これは南大夕張炭鉱が閉山をした後の放映でございましたが、幌内中学校の女学生の皆さんの証言が次々と映し出されておりました。あの状況を見ますと、恐らくみんな現地を離れて遠くに行くであろうという状況が推察をされたわけでございます。
○七瀬政府委員 ただいま御質問にございました三菱南大夕張炭鉱、北炭幌内炭鉱の離職者の再就職の状況でございますが、私どもとしては極めて重要な課題と考えまして最大限の努力をいたしているところでございます。
きょうは労働大臣がお越しでございますので、まず労働大臣にひとつ御質問をさせていただきたいと思いますが、第八次策の中で、昨年夏には北炭幌内、そしてことしの春には三菱南大夕張等の閉山がございました。
先般は幌内中学――三笠市長といえば幌内中学を思い出し、幌内中学を思い出せばあの「閉山・三年Ａ組の春」という形でのＮＨＫテレビのドキュメントをまた思い出すということで、そういった前段の形で熱いものが込み上げている中で幾つかの要求を出されたわけですが、そういった形になりますと、私としてはこれは全面協力をせざるを得ないわけであります。 いろいろございました。
三笠市は、明治十五年開基以来百七年間にわたり炭鉱の町として歩み続けてまいりましたが、昨年九月、ただ一つ残されておりました北炭幌内炭鉱が閉山となりましたが、この閉山に当たり当委員会を初め政治、行政の各御関係機関の皆さん方から大変な御心配をいただくとともに、温かい御支援、御協力、御指導を賜り、本当にありがとうございました。
北炭幌内炭鉱は財務状態が非常に厳しゅうございまして、そのために現在所有している社有地は十五、六ぐらいの債権者の抵当権が設定されている状況にございます。
昨年閉山された北炭幌内炭鉱の跡地も今からの地域の活性化のためにこれを再利用、再開発をしていかなければならないというような状況が必ずあるだろうと思います。また、そういうお気持ちがあるだろう。
○奥田国務大臣 さっきちょっと、幌内のビデオを見て、夕張の方へ来週はちょっと行こうと思っているので、もし間違っていたら訂正させていただきたいと思うのです。 私は今財政の問題を言う前に、最後のいい先生の言葉だったなと思うのです。
私もたまたま高輪の宿舎に戻りましたらやっていたものですから見たのでありますけれども、十一日の十時から四十五分番組、番組のタイトルは「閉山・３年Ａ組の春・北海道幌内中学」こういう番組でございました。最初から変な質問をするようでありますけれども、大臣、この番組ごらんをいただいていたでしょうか。
これは、先ほど指摘をしましたように、昨年の九月に、あの当時でも約七十万トンぐらい石炭を掘っていた幌内炭鉱が閉山になった。一つはこれがいろいろな要素でカウントをされてきたのかな、こんな感じを率直に持っています。そのことについて間違いなのか、あるいはそうなのか、専門家からひとつお答えをいただきたい。
その八次策の中で空知あるいは北炭真谷地、北炭幌内、これに続く閉山でございます。特に、南大夕張炭鉱は原料炭に依存をしているわけであります。この八次策で原料炭の取引はゼロという、これは国の政策の中で取引がゼロという、これが閉山を招いた。この国の責任というのは私は大変大きなものがあるのではないかと思います。
本当に幌内炭鉱あるいは南大夕張炭鉱と閉山が相次いております。そして生産規模が縮小をしてきているわけでありますが、こうなりますと、貯炭を含めて八次策における需給関係に対して通産省は基本的にどう考えられておるのか、また、現在までの進捗状況を一体どう評価しているのか、そこをぜひ石炭部長さんからお聞かせいただきたいと思います。
今日、石炭鉱業は、第八次石炭政策に基づき生産規模の縮小が進められ、これに伴い多数の離職者が発生し、平成元年度には北炭幌内炭鉱の閉山、三井三池炭鉱の大規模な合理化が行われ、さらに三菱南大夕張炭鉱の閉山が提案されるなど、厳しい環境のもとに置かれております。 私は、離職者対策こそが石炭政策のかぎであるとの認識に立ちまして、全力を挙げてこれに取り組んでまいりたいと考えております。
───────────── 十一月二十四日 三池炭鉱合理化に関する陳情書外一件（第九七号） 北炭幌内炭鉱の閉山反対に関する陳情書外二件（第九八号） 池島炭鉱維持存続に関する陳情書（第九九号） は本委員会に参考送付された。 ───────────── 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 ────◇─────
しかしながら、石炭鉱業の経営環境は依然として厳しく、昭和六十二年度三井砂川、北炭真谷地両炭鉱の閉山が行われ最近においても北炭幌内炭鉱が閉山するなど、石炭鉱業は大きな試練に直面している。 雇用問題並びに地域社会への影響が一段と厳しくなっており、従って、政府は、閉山の集中等の事態を回避するため当面次の諸点について適切な措置を早急に講ずべきである。
エネルギー関係では、八月三十日には北炭幌内炭鉱で会社側から労働組合に対して閉山提案が行われるなど、厳しい状況にある。しかし、石炭産業は依然として貴重な国内資源として重要であり、適切な合理化に努めている。一方、閉山を余儀なくされた場合については、情勢に即した離職者の再雇用対策、産炭地域対策が必要であると考えている。また、エネルギーの安定供給のため、石油の備蓄基地も建設している。